membership

会員規約

Guyentec co.Ltd （以下、弊社という）は、コンテンツサービス「朝日囲碁21」の会員規約を以下の通り定めます。以下の規約に同意し、ご入会いただける場合は、最下段の［同意する］をクリックしてください。
第 1条
	1.	本規約は朝日囲碁21をご利用いただく会員と弊社との関係に適用します。
	2.	本規約は会員の承諾なしに一部を変更することがあります。
第 2条
	1.	会員とは弊社が指定する手続で朝日囲碁21に入会申込を行い、弊社が入会を認めた方をいいます。
	2.	朝日囲碁21の会員には次のものがあります。
		1)	朝日囲碁21対局無料購読会員
	3.	次のような場合には入会申込を認めないことがあります。
		1)	入会申込のとき虚偽の事項を登録したとき。
		2)	その他、弊社が会員として不適当と判断したとき。
第 3条弊社は次の場合にサービスの中断をすることがあります。
	1.	弊社の設備やソフトの保守、改善または工事のためなど、やむをえない事情があるとき。
	2.	火災、停電、天災その他、不可抗力な事情でサービスできないとき。
	3.	関係する通信事業が通信を中断したとき。
	4.	弊社の事情により一時的にサービスの中断を必要と判断したとき。
第 4条会員は次の事項を遵守する。
	1.	法令に違反しない。また違反する可能性のある行為を行わない。
	2.	マナー、公序良俗に反する行為を行わない。
	3.	他の会員および第三者に迷惑や不利益をもたらす行為を行わない。
	4.	朝日囲碁21のルールおよび関連するネットワークやサイトのルールを守る。
	5.	弊社が特別に許可した場合を除き、朝日囲碁21を利用して営利を目的とした活動やその他の活動を行わない。
	6.	会員は、住所、氏名など弊社に届けていた事項に変更が生じた場合は、３週間以内に弊社の手続方法に従って届け出る。
	7.	会員は朝日囲碁21のサービスの権利を譲渡することはできない。
第 5条
	1.	会員は、朝日囲碁21で得た情報を複製、出版、販売、その他いかなる方法でも、以下の場合を除き利用することはできない。
		1)	会員は朝日囲碁21で自分が対局した棋譜に限り公開できるものとする。ただし、事前に媒体名その他を弊社に連絡し、また対局相手の情報は登録名、段級位、国名のみとし、それ以上の情報を公開するときは事前に対局相手の許可を得るものとする。
	2.	朝日囲碁21を利用して行われた棋譜その他の情報は、弊社は会員の承諾なしに利用できる。
	3.	会員は退会後および会員資格喪失後もこの第６条を守るものとする。
第 6条
会員が以下のどれかひとつに該当した場合は会員の資格を喪失するものとします。また、会員が資格を喪失した場合には弊社に残債務の全額を直ちに支払うものとします。
	1.	. 朝日囲碁21の入会申込のとき、また内容変更のときに虚偽事項を登録したことが判明したとき
	2.	本規約に違反したとき。
	3.	朝日囲碁21の対局ルールを破り、注意しても従わないとき。
	4.	その他、弊社が会員として不適当と判断したとき。
第 7条
正会員が退会するときは、退会する月の前月２０日までに弊社指定の手続で弊社に通知するものとする。
第 8条
会員および弊社は、朝日囲碁21にて知り得た個人情報などの秘密を、規約第１３条及び、１４条に定められた範囲を除き、第三者に漏らしてはならない。これは会員が会員資格喪失後および退会後も存続する。
第 9条
	1.	朝日囲碁21の内容と朝日囲碁21より会員が取得する情報等について、弊社はその確実性、安全性などいかなる保証もいたしません。
	2.	朝日囲碁21の利用により発生した損害と、サービスの遅延または中断などにより発生した損害については、いかなる責任も負わないものとします。
	3.	会員が朝日囲碁21を利用して第三者に損害を与えた場合、会員自身の責任と費用負担にて解決するもとし、弊社には一切損害をかけないものとします。
第 10条
朝日囲碁21に関して、会員と弊社の間で訴訟および調停の必要が生じた場合はSeoul 地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
第 11条
本規約は韓国の法律に準拠します。
第 12条
個人情報の利用目的
		1.	スを行うにおいてのＣＤ－ＲＯＭやマニュアル送付、ＩＤ・パスワード等のＤＭ送付、関連するサービス、新サービス、アンケートの実施に関する情報のお知らせのため。
		2.	弊社がサービスを行うにおいての本人確認、配送先確認を行うため。
		3.	弊社がサービスを行うにおいての、サービスに関するお問合せをいただいた際に、その内容をお客様にご連絡・ご確認するため。
第 13条
個人情報の提供や預託について
		1.	個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対して、お客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を委託する場合。
		2.	弊社が行うサービスにおいて、お客様との取引において個人情報を委託する必要がある場合。（委託対象例：配送を請け負う運送会社、自動口座振替をご希望された金融機関、クレジットカード支払を希望されたカード会社）
		3.	司法、行政、またはこれに類する公的機関等から法令に基いて開示を求められた場合。